この規約は、利用者が、 株式会社TORAT（以下「当社」）が提供する本サービス（第２条に定義）の利用に関する条件を定めるものです。利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約を十分に確認いただき、全ての内容に同意いただく必要があります。本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。

第1章　総 則

第1条（利用規約の適用範囲）

1　本サービスの利用規約（以下「本規約」といいます。）は、第２条に定義する利用者と当社との本サービスの利用に関わる一切の契約関係に適用されるものとします。

2　当社は本サービスに関し、本規約のほか、各種の規定（以下、まとめて「個別規定」といいます）を設けることがあります。個別規定はその名称にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。なお、個別規定については当社所定の方法により周知・掲載します。

3　本規約の規定が個別規定の規定と異なる場合には、個別規定において特段の定めなき限り、法令で認められる範囲において個別規定の内容が優先されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

（1）「本サービス」
　利用者が保有するデジタルコンテンツ及び当該デジタルコンテンツを保有していることを示すNFTを、本サービスの他の利用者と売買取引することができるグローバス マーケットプレイスサービス「KUROFUNE NFT（当該サービスの名称が変更されたときは、当該変更後のサービス名を含む。）」を意味します。

（2）「本サービス利用契約」
　本規約を契約条件として、当社と利用者との間で締結される本サービスの利用契約を意味します。

（3）「利用者」
　本規約第３条の定めに従い、本サービスに登録した法人又は個人を意味します。

（4）「ID」
　当社が利用者を識別するために、当社又は利用者が設定する数字及び文字列を意味します。

（5）「パスワード」
　当社が本サービスの利用者が特定の利用者で有ることを認証するために、利用者が設定する任意の数字及び文字列を意味します。

（6）「デジタルコンテンツ」
　文書、音声、画像、動画その他の形態を問わず、電磁的記録により作成され、電子計算機を使用することで閲覧、視聴その他の利用ができる著作物その他のデータを意味します。

（7）「ブロックチェーン」
　いくつかの電子計算機において同種同様のデータベースを有し、当該データベースが特定の技術的作業を実施し相互に正確性を検証することにより中央集権的な管理者を必要とせず維持管理が可能な技術（分散型台帳技術）を使用したデータベースを意味します。なお、本サービスは、「Ethereum Blockchain」及びこれと互換性を有する「Polygon Blockchain」を使用していますが、本規約における「ブロックチェーン」の用語はこれら以外の規格のブロックチェーンも意味します。

（8）「暗号資産」
　資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）に定義される暗号資産を意味します。

（9）「NFT」
　他の電磁的記録と区別し特定が可能であることを要件とする特定の技術規格に適合したブロックチェーンにおいて転々流通可能なトークンを意味します。

（10）「スマートコントラクト」
　ブロックチェーンに記録されブロックチェーン上の動作する、プログラムを意味します。

（11）「ウォレットアドレス」
　ブロックチェーンにおいて流通可能な暗号資産やNFT等のトークンを移転させ事実上保管することができる一意の数字及び文字列を意味します。

（12）「秘密鍵」
　ウォレットアドレスに保管された暗号資産やNFT等のトークンを、他のウォレットアドレスに移転させ、その他当該ウォレットアドレスに保管された暗号資産やNFT等のトークンを管理するために必要な文字列を意味します。

（13）「パスフレーズ」
　秘密鍵の記憶のために用いられる、特定のアルゴリズムにより生成された文字列を意味します。

（14）「利用者ウォレット」
　利用者又は利用者が指定する第三者が、単独又は共同で秘密鍵を管理するウォレットアドレスを意味します。

（15）「利用者ウォレットアプリケーション」
　利用者ウォレットの作成及び管理のために当社又は第三者が提供するアプリケーションであって当社が指定するものを意味します。

（16）「知的財産権等」
　著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき出願、登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。

（17）「NFT登録」
　本サービスを利用して自己が保有するデジタルコンテンツに結びつくNFTをブロックチェーンに記録することを試み又は記録した利用者を意味します。

（18）「コレクション」
　複数のNFTを総称する呼称として、NFT登録者が独自に定める名称を意味します。

（19）「ロイヤリティ」
　本サービスにおいて利用者がNFTの売買取引をした場合において、売主からNFT登録者に対して暗号資産で支払われる一定額の対価を意味します。

（20）「売主」
　本サービスを利用して、本サービスの他の利用者に対して自己が保有する本サービスに登録されたNFTを売却又は譲渡しようとする利用者を意味します。

（21）「買主」
　本サービスを利用して、本サービスの他の利用者から本サービスに登録されたNFTを購入又は譲受しようとする利用者を意味します。

（22）「NFT売買取引」
　本サービスを利用して、売主と買主との間で、本サービスに登録されたNFTを売買する取引を意味します。

第2章　入退会・登録情報の管理等

第3条（会員登録の方法等）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1　本サービスの利用を希望する方（以下「利用希望者」といいます。）は、当社が別に定める方法で当社が定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を提供するとともに、本サービスに利用者ウォレットを登録し、本サービスの利用を当社に申し込むものとします。なお、利用の申込にあたっては、利用希望者は、本規約の内容をよく読み本規約の内容に全て同意しなければなりません。

2　民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人（以下「未成年等」といいます。）である利用希望者は、本サービスへの利用を申し込む前に、親権者その他の法定代理人から、本サービスの利用及び本サービスの利用に伴い行われる取引について予め承諾を得なければなりません。当社は、未成年等である利用希望者が、本サービスの利用を申し込んだときは、未成年等である利用希望者が法定代理人からこれらの事項についての承諾を得ているものとみなします。

3　前項に定める他、利用希望者は、本サービスを通じて他の本サービスの利用者と取引を行うにあたり、正当な権限を有していること、自らの意思表示及び法律行為に何らの制限も加えられていないことを表明し保証するものとします。

4　当社は、利用希望者から申し込みを受けたときは、利用希望者を利用者として本サービスに登録します。なお、当社が利用希望者を利用者として登録した時点で、当社と利用希望者との間には、本規約に基づく本サービス利用契約が成立するものとします。

5　当社は、利用希望者が、次のいずれかに該当する事由があると判断した場合、利用者の申し込みを受諾せず、利用希望者を本サービスの利用者として登録しないことができます。なお、当社は利用希望者の登録をしなかったことについての判断理由等について、一切の開示義務を負いません。
（1）当社への申込みにあたり虚偽の登録情報を届け出た場合
（2）過去に本規約に違反したことがある場合
（3）法定代理人から適切な同意を得ていない未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかである場合
（4）本規約を履行するための正当な権限を有していない場合
（5）反社会的勢力（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
（6）法令又は当社又は利用希望者に適用されるガイドラインその他のルールにおいて禁止される行為（資金調達・資金洗浄等を含むがこれに限られない。）のために利用しようとしている場合
（7）宗教、マルチ商法等への勧誘等を目的とする場合
（8）本条第3項の表明保証に反していると判断した場合
（9）その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条（利用者ウォレットの遵守事項）

1　利用者が、前条第１項に基づき本サービスに登録することができる利用者ウォレットは、当社が指定する利用者ウォレットアプリケーションを通じて管理が可能な利用者ウォレットに限るものとします。

2　利用者は、利用者ウォレットの利用にあたり、利用者ウォレットアプリケーションの提供事業者が定める利用規約を遵守しなければならないものとします。当社は、利用者が利用者ウォレットアプリケーションの提供事業者が定める利用規約に反し、その他の理由で利用者ウォレットが利用できなくなったことより、利用者が本サービスに関して負った如何なる損害についても責任を負いません。

3　利用者は利用者ウォレットの秘密鍵を自らの責任で保管し、管理しなければならないものとします。当社は、利用者が秘密鍵又はパスフレーズを紛失したことにより利用者が利用者ウォレットを利用できなくなったとしても、そのことにより生じたいかなる不利益についても補填・補償する義務を負いません。

第5条（登録事項の変更）

　利用者は、登録情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第6条（識別情報の管理）

1　利用者は、当社が利用者を識別するために、識別情報を提供し、又は本サービスを通じて利用者にこれを設定させたときは、利用者は当該識別情報を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2　当社は、特定の利用者の識別情報を使用して本サービスを利用した者について、当該本サービスを利用した者を、当該識別情報において識別される特定の利用者とみなして本サービスを提供することができるものとし、利用者はこのことについて予め同意します。

3　識別情報を提供の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとします。

第7条（退会）

1　利用者は、当社所定の手続の完了により、いつでも、本サービスから退会し、利用者としての登録を抹消することができます。

2　退会にあたり、利用者が当社に対して負っている債務が有る場合、利用者は当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3　利用者は、本サービスを退会したとしてもブロックチェーンに記録された一切の情報（暗号資産、NFTその他トークンの保有に関する情報やこれらに付随する情報を含むがこれらに限れない。）は引き続きブロックチェーンに記録され続けることを理解し、これに何らの異議も述べないものとします。

4　退会後の利用者情報の取扱いについては、本規約の規定に従うものとします。

第3章　NFTの登録

第8条（NFTの新規登録）

1　利用者は、本サービスを利用して、自己が保有するデジタルコンテンツに紐付いたNFTを新たに登録すること（以下「NFTの新規登録」といいます。）を当社に申し込むときは、予め当社所定の手続に従い、本サービスを通じて、登録するNFTが属するコレクションを本サービスに登録するものとします。

2　利用者がNFTの新規登録を行うときは、別途本サービスにて当社が定める情報を登録し、当該NFTが使用する技術規格及びNFTを流通させるブロックチェーンを、当社が指定するものの中から選択するものとします。（当社が指定するNFTの技術規格及びブロックチェーンの種類がそれぞれ1種類の場合、利用者はNFTの技術規格及びブロックチェーンの種類を選択することはできません。）

3　NFT登録者の申し込みにより新規登録したNFTは、NFT登録者が当社に登録した利用者ウォレットに保管さるものとします。

第9条（NFT新規登録における表明保証）

1　NFT登録者は、NFTの新規登録にあたり以下の事項について当社に表明し保証するものとします。
（1）NFTに紐付けるデジタルコンテンツの知的財産権等の全部が自らに適法に帰属していること。又は、デジタルコンテンツの知的財産権等の権利者から、自らが本サービスにおいてNFTを適法に発行し、第13条第1項に定めるNFTに関する取引に際して行われる知的財産権等を含む権利の譲渡又は許諾をする権利を適法に取得していること。
（2）当該デジタルコンテンツが他人の知的財産権等、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害するものでないこと。
（3）当該デジタルコンテンツに以下に掲げる表現が含まれていないこと 。
　ア.　犯罪行為に関連する表現又は公序良俗に反する表現
　イ.　当該猥褻な表現又は青少年に有害な表現
　ウ.　嫌がらせや誹謗中傷を目的とする表現
　エ.　暴力的な表現
　オ.　第三者を不快にさせる表現
　カ.　国籍、人種、信条、性別若しくは社会的身分等に基づく差別を助長する表現
　キ.　自殺、薬物濫用若しくは自傷行為を誘引若しくは助長する表現
　ク.　その他反社会的若しくは他人に不快感を与える表現

2　NFT登録者は、本サービスにおいて発行したNFTが前項の表明保証に反したことによって、第三者から何らかの申立てをうけたときは、NFT登録者の費用と責任において当該申立てに対応しなければなりません。なお、NFT登録者が前項の表明保証に反したことにより、当社又は本サービスの他の利用者に損害を与えた場合は、NFT登録者は当該損害の全部（弁護士費用を含むがこれに限られない。）を賠償しなければなりません。

3　当社は、NFT登録者からNFTの新規登録の申し込みを受けた場合において、当社が前項の表明保証に反していると判断した場合、その他NFTの発行が適切でないと判断したときは、NFTの新規登録を拒絶する措置を講じることができるものとします。また、当社は、NFTの新規登録後であっても、当社が前項の表明保証に反していると判断した場合、NFTを本サービスにおいて非表示とし、NFTの取引を行うことが出来ない措置を講じることが出来るものとします。このとき、当社は、これらの措置を講じた理由等について何ら回答する義務を負わないものとします。

第10条（当社に対する許諾）

1　NFT登録者は、NFTの新規登録の際にNFTに結びつけたデジタルコンテンツについて、当社に対してNFTの新規登録と同時に以下の権利を世界的、非独占的、無償で許諾したものとみなされることに同意します。
（1）当社が本サービスにおいて他の利用者に対してNFTに結び付けられたデジタルコンテンツを公衆送信し、その他利用者が本サービスを利用するために必要な範囲で使用すること。
（2）当社又は本サービスの利用者が、本サービスの利用に関して、自己のソーシャルネットサービスその他の本サービス以外のウェブサイト又はアプリケーションにNFTに結び付けられたデジタルコンテンツを公衆送信し、その他利用者が本サービスを利用するために必要な範囲で使用すること。

2　NFT登録者は、NFTの新規登録の際に前項の許諾をする権利があることを当社に対して表明し保証します。当該保証に反し当社又は本サービスの利用者が第三者から権利侵害の申立てをうけたときは、当社はNFTを本サービスにおいて非表示とし、NFTの取引を行うことが出来ない措置を講じることが出来るものとします。また、NFT登録者は、当該申立てにより当社及び本サービス利用者に生じた一切の損害を賠償しなければならないものとします。

第11条（ロイヤリティ）

1　NFT登録者は、NFTの新規登録にあたり、当該NFTがNFT売買取引された場合に売主から収受するロイヤリティの値又は割合を登録するものとします。

2　NFT登録者は、NFT売買取引がおこなわれたときは、売主が定めたロイヤリティの値又は割合に相当する暗号資産を受領します。なお、このとき受領する暗号資産の種類は、NFT売買取引において用いられた暗号資産の種類によるものとします。

3　前項の当該ロイヤリティの収受に関する手続には当社は関与せずスマートコントラクトにプログラムされたプログラムにより自動でおこなわれるものとし、ロイヤリティはNFT登録者が本サービスに登録した利用者ウォレットに送付されます。

4　NFT登録者は、本サービス以外で登録したNFTの譲渡・売買その他の取引がおこなわれたときは、本条に定めるロイヤリティを受領することができないことを予め理解し承諾するものとします。

第4章　NFTの取引

第12条（NFT売買取引）

1　利用者は本サービスを利用して、本サービスに登録されているNFTを本サービスの他の利用者との間で売買取引をすることができるものとします。

2　NFT売買取引は、本サービスの利用者同士で相対でのみ行われるものであり、本契約に特別に定めがある内容のほか、当社は当該取引の内容、価格の決定、その他いかなる契約の内容についても関知するものではありません。利用者はNFT売買取引を行うにあたってはこのことに十分留意して取引を行わなければなりません。

3　NFT売買取引において利用者と他の利用者その他の第三者との間で紛争が生じたときは、利用者は自らの費用と責任で当該紛争を解決しなければならないものとします。

第13条（NFT取引における売主及び買主の義務）

1　NFT売買取引において、売主は買主に対して以下の事項を表明し保証しなければならないものとします。
（1）NFTに結びついたデジタルコンテンツについて、本サービスにて自らが表示し知的財産権等を譲渡又は許諾する正当な権限を有していること。また、知的財産権の許諾をする場合には、自己の許諾権に基づく再許諾権を有していること。
（2）NFTに結びついたデジタルコンテンツについて、著作者人格権を行使しないこと。なお当該デジタルコンテンツの著作者が売主自身でない場合には、当該著作者において著作者人格権を行使させないこと。
（3）その他、NFTの保有者がNFTに結びついたデジタルコンテンツを自ら利用することについて何らの制限も加えないこと。またそのことを許諾するにあたり必要な権利を保有していること。
（4）NFT売買取引が成立した場合において買主から受領したNFTの対価のうち別途NFT登録者が定めた割合のロイヤリティを発行者に対して支払うこと。
（5）前各号に定める他、自らが当該NFTを売却することについて何らの権利及び権原の瑕疵がないこと。

2　NFT売買取引において、買主は売主に対して以下の事項を表明し保証しなければならないものとします。
（1）NFTに結びついたデジタルコンテンツの利用にあたって以下の行為を行わないこと。
　ア.　他人の権利を侵害する行為
　イ.　犯罪行為又は公序良俗に反する行為
　ウ.　猥褻な表現又は青少年に有害な表現に利用する行為
　エ.　他人への嫌がらせや誹謗中傷に利用する行為
　オ.　暴力的な表現に利用する行為
　カ.　第三者を不快にさせる表現に利用する行為
　キ.　国籍、人種、信条、性別若しくは社会的身分等に基づく差別を助長する表現に利用する行為
　ク.　自殺、薬物濫用若しくは自傷行為を誘引若しくは助長する表現に利用する行為
　ケ.　その他反社会的若しくは他人に不快感を与える表現に利用する行為
（2）自らが本サービスを利用して第三者にNFTを売却するときには、発行者に対して当社が定める割合のロイヤリティを支払うこと。
（3）自らが当該NFTを購入することについて何らの権利及び権原の瑕疵がないこと。

3　売主及び買主がNFT売買取引にあたり使用できる対価の支払方法は、当社が別に定める種類の暗号資産に限られるものとします。

4　売主及び買主が、本条記載の売主及び買主の義務と異なる合意をしたとしても、本サービスにおける取引においては、当該合意は無効なものとみなされるものとします。

第14条（利用者の間におけるNFTの移転）

1　売主と買主がNFT売買取引を行ったときは、スマートコントラクトにプログラムされたプログラムによりNFTと対価となる暗号資産の移転が自動でおこなわれます。なお、当社はスマートコントラクトプログラムの実行について何らの関与をしていません。

2　売主及び買主が、NFT売買取引に用いた利用者ウォレットの瑕疵（登録したNFTウォレットの紛失・誤りによる場合を含む）によりNFT売買取引の対価又はNFTが受領できなかったとしても当社は何らの責任を負わないものとします。

第15条（NFT売買取引の手数料）

1　売主は、NFT売買取引を行ったときは、当該NFTの売却価格の2.5%に相当する額を当社に対して取引手数料を支払うものとします。

2　前項の取引手数料は、売主がNFTの対価として取得する暗号資産からスマートコントラクトプログラムにより自動で当社のウォレットに移転する方法で支払われるものとします。なお、このとき当社は当該取引を内国取引とみなし、取引手数料に消費税及び地方消費税相当額を賦課した額に相当する暗号資産の支払いを受けるものとします。

3　前項に定める他、売主は、NFT登録者が定めたロイヤリティがあるときは、当該NFTの売却価格から第1項の手数料とは別に、NFT登録者が定めたロイヤリティをNFT登録者に支払うものとします。なお、当該支払いも売主がNFTの対価として取得する暗号資産からスマートコントラクトプログラムにより自動でNFT登録者のウォレットに移転する方法で支払われるものとします。

第5章　共通条項

第16条（秘密保持）

1　利用者は、本サービスに関連して知り得た全ての情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

2　本条の定めは、本契約終了後も引き続き有効に存続するものとします。

第17条（利用者情報の取り扱い）

1　当社による利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。

2　当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第18条（権利帰属）

　本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第19条（保証の否認及び免責）

1　当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。

2　本サービスはブロックチェーン技術を利用したサービスです。ブロックチェーン技術は発展途上の技術であり予期せぬ不具合により、利用者に想定不可能な不利益をもたらす可能性があります。なお、この場合であっても、当社は当該不具合が当社の故意又は重過失に起因するものでないかぎり、当該損害を賠償する義務を負いません。利用者はこのことを予め理解し了承するものとします。

3　当社は、当社に対する第三者の悪意ある攻撃により、本サービス又は当社が保管する利用者のNFTに何らかの損害が発生したとしても当該損害を賠償する義務を負わないものとします。

4　本サービスにおけるNFT売買取引は、本件の利用者の間で行われるものであり、当社は本サービスにおいて取引の対象となるNFT及びNFTに結びつけられたデジタルコンテンツについて、一定の価値があること、知的財産権等の権利処理が適法に行われていること、その他取引の目的が達成できることについて明示黙示を問わず何らの保証もするものではありません。利用者は自らの責任と判断でNFT売買取引を行わなければならないものとします。

5　当社は、利用者ウォレットについて、当該ウォレットのウォレットアドレスが正確であること、ウォレットアドレスを永続的に利用できることなどについて何ら保証はせず、またサポートも提供していません。利用者は利用者ウォレットについて、自らの責任でパスフレーズその他ウォレットアドレスの保守・復旧等に必要不可欠な情報を管理しなければなりません。

6　本サービスの利用に必要な一切の環境は利用者が自らの費用と責任で準備しなければならないものとします。なお、本サービスが特定の環境下で利用できることについて何らの保証もしておらず、また利用者が準備した環境により本サービスが利用できなかったとしても当社は何らの責任も負わないものとします。

7　当社は、本サービスに関して当社の故意又は重過失に起因して利用者が損害を被った場合であって、消費者契約法その他の法令の規定に基づき当社が賠償すべき義務がある場合には、利用者が過去１２ヶ月間に利用者が当社に支払った対価の金額を上限にこれを賠償するものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については、賠償する責任を負わないものとします。

8　本サービスに関連して利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。

9　本条の定めは、本契約終了後も引き続き有効に存続するものとします。

第20条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
（1）法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
（2）当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
（3）公序良俗に反する行為
（4）当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
（5）本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社又は本サービスの他の利用者に送信すること
　ア.　過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
　イ.　コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
　ウ.　当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
　エ.　過度に猥褻な表現を含む情報
　オ.　差別を助長する表現を含む情報
　カ.　自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
　キ.　薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
　ク.　反社会的な表現を含む情報
　ケ.　チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
　コ.　他人に不快感を与える表現を含む情報
（6）本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
（7）当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
（8）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（9）当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
（10）第三者に成りすます行為
（11）本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
（12）当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
（13）本サービスの他の利用者の情報の収集
（14）当社又は本サービスの他の利用者から不当な利益を得るために行われる一切の行為
（15）当社のウォレットアドレスに当社が承認していないトークン（NFTを含みますがこれに限られません。）を送付する行為
（16）当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
（17）本規約（個別規約を含む）に違反する行為
（18）反社会的勢力等への利益供与
（19）前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
（20）前各号の行為を試みること
（21）その他、当社が不適切と判断する行為

第21条（調査等）

1　当社は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反している可能性があると判断したときは、当該利用者に対して、調査、報告、資料等の提出（以下「調査等」といいます。）を求めることができるものとし、利用者は直ちにこれに応じなければならないものとします。

2　当社は、前項に定める調査等の結果、本違約に違反していることが判明したときは利用者に対して当該違反行為の是正を求める事ができるものとします。なお、このとき当社は是正を求めることなく、次条第１項に定める措置を講じることもできるものとします。

3　第１項に定める他、当社は、行政機関等から調査等を求められたときは、必要に応じて利用者に対して調査等を行うことができるものとし、また行政機関等から指導を受けたときは、利用者に対して当該指導に沿った指導を行うことができるものとします。

第22条（登録抹消等）

1　当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、投稿データを削除若しくは非表示にし、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用者としての登録を抹消することができます。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2）登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
（3）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
（4）6ヶ月以上本サービスの利用がない場合
（5）当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
（6）第3条第5項各号に該当する場合
（7）前条に定める調査等に応じない場合
（8）その他、当社が本サービスの利用又は利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合

2　前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第23条（本サービスの停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
（1）本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
（2）本サービスに利用する当社以外の者が提供するサービスに障害が生じた場合
（3）コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
（4）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（5）その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

第24条（本サービスの内容の変更、終了）

当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができるものとします。

第25条（連絡/通知）

1　利用者と当社間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。

2　当社所定の方法に従った利用者の登録情報の変更がなされない限り、当社は現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、当該連絡先への発信時に会員へ到達したものとみなします。

3　当社は、利用者が希望した場合、利用者が登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のお知らせに関するメールを配信することがあります。

第26条（本規約等の変更）

1　当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本契約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は利用者に通知します。但し、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。

2　前項に関わらず、本規約は民法第５４８条の４の規定に従い変更することができるものとします。

第27条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

1　利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2　当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、係る譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第28条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第29条（準拠法及び管轄裁判所）

1　本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。

2　本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以　上